ウェビナー日時：2023年1月18日（水）18:00～19:30
共催：プロキシウォッチャー、インサイティア
参加者：機関投資家、上場企業のサステナビリティ担当者、報道関係者など合計100名以上。

ご参加頂いたみなさん、本当にありがとうございました！

(ウェビナー動画、En）

(ウェビナー動画、日本語）

概要：
2022年の株主総会シーズンでは、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ、東京電力、中部電力、電源開発(Jパワー)などの日本企業が気候変動に関連した株主提案に直面しました。昨今、国内外の様々な株主が日本企業の脱炭素を実現するために効果的なエンゲージメント(株主による働きかけ)を行うことに関心を寄せるようになりました。また、その手法は株主提案に限定されていません。

それでも、2020年の株主総会シーズンに環境NGOの気候ネットワークがみずほフィナンシャルグループに株主提案を行って以来、この流れは加速しています。近年は日本の総合商社、銀行、電力会社などが株主提案に直面しています。株主はこれらの企業の事業計画や方針が2050年までのネットゼロへのコミットメントに矛盾するとして、気候変動に関する詳細な情報の開示を求めてきました。

まだ日本で気候変動問題に関する株主提案が可決された事例はありませんが、これらの株主提案に直面した企業の多くがパリ協定との整合性を取るべく、気候変動対策に関するポリシーを更新し、投融資に関する計画の変更を行ってきました。

事例の一つとして、株主からの働きかけを受けていた住友商事が2022年2月にバングラデシュの「マタバリ石炭火力発電所」の拡張案件に参画しない方針を表明したことは、特筆すべきと言えます。
本ウェビナーでは、こうした株主提案の成果を深く掘り下げ、パリ協定と整合性の取れた日本の企業社会の実現に向けて、日本企業への働きかけを行ううえでどのようなテーマが考えられるか、議論していただきました。

パネリスト：
蔵元左近 氏（日本国弁護士, 米国ニューヨーク州弁護士）：
日本におけるESG株主の役割について
ニック・スプーナー氏（ロベコ, 気候変動エンゲージメントスペシャリスト）：
株主提案と機関投資家の意思決定について
ハオナン・ウー氏（Federated Hermes - International, アシスタントマネージャー）：
企業による株主との対話を通じた株主価値の増加について
鈴木康子 氏（気候ネットワーク, プログラム・コーディネーター ）：
2022年に提出された気候変動に関する株主提案の議決権行使結果について
福澤恵氏（マーケットフォース, 日本のエネルギーファイナンス キャンペーン担当）：
日本の総合商社に対する株主提案について
渡辺瑛莉氏（350.org Japan, シニア・ファイナンス・キャンペーナー）：
メガバンクの気候変動方針の課題

開催元について
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