石油の供給混乱を改善することを目的として1974年に発足した国際機関。現在は、安全で持続可能なエネルギー供給を進めるための政策提案など、各国独自の産業界と協力している経済協力開発機構（OECD）。 参考文献 外務省、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の概要（2022年9月13日現在）。
IEA
国際エネルギー機関
IEAの使命IEAは、政府や産業界と協力し、すべての人にとって安全で持続可能なエネルギーの未来を形作るために活動しています。
参考文献
IPCC、IPCCについて
IPCC
気候変動に関する政府間パネル
エネルギー適正な価格で安定的に確保・供給すること、国際的なエネルギーの価格高騰や供給制約などのリスクへの備えを含むこと。
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1.5℃目標
財務的リターンと同時に、企業活動における環境・社会の側面からの前向きな影響（インパクト）を起こそうと投資するインパクトは、リスク・リターンに加わる第三の投資における価値基準として注目されている。 参考文献
インパクト投資
グローバルインパクトインベストメントネットワーク、インパクト投資について知っておくべきこと
金融機関が大規模なインフラ・工業プロジェクトに融資する際、プロジェクトが社会に与える影響を認識・評価・管理するための枠組み。エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が定めるパフォーマンススタンダードに基づいている。 参考文献
エクエーター原則
赤道基準
国際金融公社（IFC）パフォーマンス・スタンダード
エネルギー適正な価格で安定的に確保・供給すること、国際的なエネルギーの価格高騰や供給制約などのリスクへの備えを含むこと。 参考文献
エネルギー安全保障
経済産業省資源エネルギー庁、 令和3年度エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書2022) (2022年)
企業が、温室効果ガスの排出を努めたうえで、やむをえず排出される温室効果ガスの排出量に相当するカーボンクレジットを他社から購入することで、排出を相殺すること。
カーボン・オフセット
国や企業が、自社の取り組みによって生まれた温室効果ガスの削減クレジット（排出権）を発行し、他の国や企業などに販売できるようにしたもの。 参考文献
カーボン・クレジット
炭素クレジット
経済産業省 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会、 カーボン・クレジット・レポート (2022年6月)
炭素に価格をつける仕組みや排出量取引などの手法がある炭素税は温室効果ガスの排出量に応じて課税する仕組みで、多くの温室効果ガスを排出する企業ほど多くの税を払わなくてはならない。
カーボンプライシング
主に株式を大量に保有するアクティビストファンド（いわゆる「物言う株主」）、企業の財務に対して問題提起をすることを指したのは、近年、資産運用会社や非営利団体などが、株式を保有する企業の非財務の領域（ESG［環境・社会・ガバナンス］など）に対して問題提起する事例が増えている。 メアリー・アン・クロイド『株主アクティビズム』。誰が、何を、いつ、どのようにするのか」（ハーバード・ロースクール・フォーラム・オン・コーポレート・ガバナンス、2015年4月7日） 松木耕，上場企業に変革を迫る「株主アクティビズム」（オルタナ，2021年11月29日）。
株主アクティビズム
実際には環境に配慮していない商品・サービスについて、企業が消費者の誤解を招く表現を使って「エコ」であるような見せかけの手法。 参考文献
グリーンウォッシュ
金融庁 サステナブルファイナンス 有識者会議、サステナブルファイナンス 有識者会議報告書：持続可能な社会を支える金融システムの構築（2021年6月18日）。
企業が、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとして始まった。 参考文献
コーポレートガバナンス
株式会社東京証券取引所、コーポレートガバナンス・コード：会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために (2021 年 6 月 11 日)
1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年から毎年開催されている会議。国連気候変動枠組条約は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目標に、地球温暖化対策に世界全体で取り組むことを合意した条約。 参考文献
コップ
国連気候変動枠組条約締約国会議
国連気候変動、事務局について
事業者の活動に関わるサプライチェーン全体（原材料の調達から製造、物流、販売、廃棄まで）排出される温室効果ガスの合計。事業者自身による温室効果ガスの直接排出を指すScope1、他社から供給されたエネルギーの使用による間接排出を指すScope2、関連他社排出などその他の間接排出を指すScope3で合計計算をする。
サプライチェーン排出量
投資機関が、サステナビリティを考慮したエンゲージメントによって投資先企業の価値の向上や持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任。 参考文献
スチュワードシップ責任
金融庁スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会、「ある責任機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～(2020年3月24日)
企業のあらゆる利害関係者。企業に何らかの影響を及ぼすか、企業から何らかの影響を受ける個人・組織全てを指す株主・従業員・顧客・取引先・行政機関・地域社会などが含まれる。
ステークホルダー
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンが指すダイバーシティ（多様性）、集団における属性（ジェンダー、民族、年齢など分散の度合い）、エクイティ（公正性）、個々の状況に応じたサポートを提供すること、情報・機会へのアクセスにおけるスタートラインを揃えること、インクルージョン（包括）、様々な人々の集団活動に参画できる環境を整えること、などです。 参考文献
ディーアイ
伊藤恵、d&iからde&iへ、「エクイティ」とは何か（オルタナ、2022年3月29日）。