石油の供給混乱を改善することを目的として1974年に発足した国際機関。現在は、安全で持続可能なエネルギー供給を進めるための分析や政策提案などを通じて各国政府や産業界と協力している。経済協力開発機構（OECD）加盟国であり、石油の備蓄基準を満たすことが参加要件となっている。 外務省, 国際エネルギー機関 (IEA：International Energy Agency) の概要 (2022年9月13日)
IEA
国際エネルギー機関
参考文献
IPCC, About the IPCC
IPCC
気候変動に関する政府間パネル
エネルギーを適正な価格で安定的に確保・供給すること。国際的なエネルギーの価格高騰や供給制約といったリスクへの備えを含む。
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1.5℃目標
産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を2℃以下に、できる限り1.5℃に抑えるという目標。2015年の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定に盛り込まれた。
参考文献
環境省, 令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
財務的リターンと同時に、企業活動における環境・社会の側面に前向きな影響（インパクト）を起こそうとする投資。インパクトは、リスク・リターンに加わる第三の投資における価値基準として注目されている。 参考文献
インパクト投資
Global Impact Investing Network, What you need to know about impact investing
金融機関が大規模なインフラ・工業プロジェクトに融資する際、プロジェクトが環境や社会に与える影響を認識・評価・管理するための枠組み。エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が定めるパフォーマンススタンダードに基づいている。IFCパフォーマンススタンダードは、環境・社会リスクを管理するためにプロジェクト実施者が負う責任を8項目で定義している。 参考文献
エクエーター原則
赤道原則
Internaional Finance Corporation (IFC), Performance Standards
エネルギーを適正な価格で安定的に確保・供給すること。国際的なエネルギーの価格高騰や供給制約といったリスクへの備えを含む。
SDGs
持続可能な開発目標
エネルギーを適正な価格で安定的に確保・供給すること。国際的なエネルギーの価格高騰や供給制約といったリスクへの備えを含む。 参考文献
エネルギー安全保障
経済産業省資源エネルギー庁, 令和3年度エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書2022) (2022年)
機関投資家が投資先企業に対して行う、建設的な目的をもった対話。投資先企業の持続的な成長と企業価値向上を促し、中長期的な投資リターンの拡大を図る。対話の手段として、経営者との直接対話、株主総会での議決権行使、株主提案の提出などがある。
エンゲージメント
(金融領域での用法)
企業が、温室効果ガスの排出削減に努めたうえで、やむをえず排出される温室効果ガスの排出量に相当するカーボンクレジットを他社から購入することで、排出を相殺すること。
カーボン・オフセット
国や企業が、自社の取り組みによって生まれた温室効果ガスの削減効果をクレジット（排出権）として発行し、他の国や企業などに販売できるようにしたもの。 参考文献
カーボン・クレジット
炭素クレジット
経済産業省 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会, カーボン・クレジット・レポート (2022年6月)
炭素に価格をつける仕組み。炭素税や排出量取引などの手法がある。炭素税は温室効果ガスの排出量に応じて課税する仕組みで、多くの温室効果ガスを排出する企業ほど多くの税を支払わなくてはならない。排出量取引は、国や企業に温室効果ガスいついて一定期間の排出量の上限を定めた上で、上限を超えた排出主体が上限を超えていない排出主体から排出枠を買い取れるようにする。
カーボンプライシング
かつては主に株式を大量保有するアクティビストファンド（いわゆる「物言う株主」）が、企業の財務に対して問題提起することを指した。近年は、資産運用会社や非営利団体などが、株式を保有する企業の非財務の領域（ESG［環境・社会・ガバナンス］など）に対して問題提起する事例が増えている。 松木耕，上場企業に変革迫る「株主アクティビズム」とは（オルタナ, 2021年11月29日）
株主アクティビズム
実際には環境に配慮していない商品・サービスについて、企業が消費者の誤解を招く表現を使って「エコ」であるかのように見せかける手法。 参考文献
グリーンウォッシュ
金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議, サステナブルファイナンス有識者会議報告書：持続可能な社会を支える金融システムの構築（2021年6月18日）
企業が、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み。企業が株主利益の最大化する経営をするよう監視するシステムとして始まった。 参考文献
コーポレートガバナンス
株式会社東京証券取引所, コーポレートガバナンス・コード：会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために (2021年6月11日)
1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年から毎年開催されている会議。国連気候変動枠組条約は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標に、地球温暖化対策に世界全体で取り組むことで合意した条約。 参考文献 経済産業省資源エネルギー庁, あらためて振り返る、「COP26」（前編）〜「COP」ってそもそもどんな会議？ (2022年3月3日)
COP
国連気候変動枠組条約締約国会議
United Nations Climate Change, About the Secretariat
事業者の活動に関わるサプライチェーン全体（原材料の調達から製造、物流、販売、廃棄まで）から排出される温室効果ガスの合計。事業者自らによる温室効果ガスの直接排出を指すScope1、 他社から供給されたエネルギーの使用による間接排出を指すScope2、関連する他社の排出などその他の間接排出を指すScope3の合計で計算する。
サプライチェーン排出量
機関投資家が、サステナビリティを考慮したエンゲージメントによって投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任。 参考文献
スチュワードシップ責任
金融庁 スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会, 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ (2020年3月24日)
企業のあらゆる利害関係者。企業に何らかの影響を及ぼすか、企業から何らかの影響を受ける個人・組織全てを指す。株主・従業員・顧客・取引先・行政機関・地域社会などが含まれる。 参考文献
ステークホルダー
Massimo Pirozzi, Stakeholders, who are they? (PM World Journal Volume VIII, Issue 9, 2019年10月)
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを指す。ダイバーシティ（多様性）は、集団における属性（ジェンダー、民族、年齢など）の分散の度合い。エクイティ（公正性）は、個々の状況に応じたサポートを提供することで、情報・機会へのアクセスにおけるスタートラインを揃えること。インクルージョン（包括）は、様々な人々が集団の活動に参画できる環境を整えること。 参考文献
DEI
伊藤恵，D&IからDE&Iへ、「エクイティ」とは何か（オルタナ, 2022年3月29日）