2022年5月31日

この動画は 2022年5月31日開催された『ウェビナー: 日本企業に対する気候変動に関連した株主提案について』 (Proxy Watcher と英・ Insightiaの共同開催) のアーカイブ動画です。機関投資家や上場企業のサステナブル担当者のみなさん、報道関係者のみなさんなど、計150名を超える方々からご視聴頂きました。

本ウェビナーについて

昨今の世界では気候変動対策の強化を求める多様な株主・投資家が、企業に対する株主アクションを強化しています。

日本においても、2022年の株主総会シーズンでは環境NGO5団体より三菱商事、SMBCグループ、東京電力、中部電力の日本企業4社にも気候変動に関連する株主提案が提出されています。

これらの株主提案の内容は『各社の事業計画について2050年ネットゼロシナリオと整合性のある温室効果ガスの排出量目標の策定と情報開示を求めるもの』です。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資に関する株主提案や投資家エンゲージメントが活発化する中、近年、日本の上場企業に対する気候変動対策の強化が株主から求められています。

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資に関連した株主提案の提出や投資家によるエンゲージメントなどの活発化が進むなか、近年は日本の上場企業に対しても気候変動対策を強化することを求める株主の声が強くなっています。

本ウェビナーでは気候変動に関連する事業戦略、目標、前提条件に関する適切な開示のあり方について深く掘り下げ、情報開示のためのベストプラクティスについて、専門家の方々にご意見を伺いました。

 

ご登壇者:

平田 仁子氏（オープニング, Climate Integrate 代表理事）

ロレンゾ・サニ氏（Carbon Tracker, アソシエイトパワーアナリスト）:LNG価格の変動と化石燃料の拡大に伴う潜在的な財務リスクについて

ニック・スプーナー氏 (Robeco, 気候変動エンゲージメントスペシャリスト)：投資家の意思決定における情報開示の重要性と、情報開示を促進する株主提案について

ハオナン・ウー氏（Federated Hermes Limited, エンゲージメントスペシャリスト ）:気候関連の国際的な決議について

山下 朝陽氏 (ClientEarth, 東京駿河台法律事務所 弁護士) : 株主提案に関する日本の法的枠組みについて

深草 亜悠美氏（FoE Japan）:短中期の炭素排出目標について

渡辺 瑛莉氏（350.org Japan）:ネットゼロシナリオの約束と一貫性のあるファイナンスについて化石燃料の供給拡大について

福澤恵氏 (マーケット・フォース) :設備投資の主要な前提条件社内カーボンプライシングと需要予測の開示について

参考資料

(ご参考資料)
ウェビナーで議論された気候変動問題にかかる株主提案について、詳細は提案元の団体さまのHP投資家向け説明資料各種からご覧いただけます

-https://www.marketforces.org.au/corpo...
-https://world.350.org/ja/press-releas...

開催元について

■ Proxy Watcher
Twitter: https://twitter.com/Proxy_watcher
HP: https://proxywatcher.jp/

■ Insightia
Insightia Linkedin: https://www.linkedin.com/company/insi...
Insightia Twitter: https://twitter.com/insightialtd
Proxy Insight Twitter https://twitter.com/ProxyInsight
Insightia HP: https://www.insightia.com/

(免責事項)
投資の助言でないこと
このウェビナーによるコミュニケーション、あるいは共有資料に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、情報の提供のみを目的とするものであり、金融商品取引法の適用における、有価証券の価値の分析に基づく投資の助言又は投資判断の推奨を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。

共同議決権行使でないこと
このウェビナーによるコミュニケーション、あるいは共有資料に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権その他の株主権を共同して行使することの合意又は同意、その取得のための申し込み若しくは承諾を意図したものではなく、そのように解釈されてはなりません。疑義をさけるためにさらに強調すれば、それぞれの株主は、議決権その他の株主権を、自らの判断に基づき独立に行使するものであり、議決権その他の株主権の行使の結果が両株主の協議と異なる場合においても、 相手方に対する協議の違反により責任が生じるといったことはありません。

議決権代理行使の勧誘でないこと
このウェビナーによるコミュニケーション、あるいは共有資料に関連してなされる口頭でのコミュニケーションは、金融商 品取引法、外国為替及び外国貿易法の適用における、議決権の代理行使の勧誘を意図したものではなく、その ように解釈されてはなりません。発言者である株主は、株主総会における議決権の代理行使の委任を勧誘するものではなく、いかなる他の株主からの議決権その他の株主権を代理人として行使することを受任することはありません。